【介護事業者向け】指定申請等に関するお知らせ

　こちらのページは、地域密着型サービス事業所（介護予防含む。）、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所における指定申請についてのページです。

　地域密着型サービス事業所（介護予防含む。）、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所における指定申請に関する書類は、『地域密着型（介護予防含む。）サービス、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所指定申請関係一覧』のとおりとなっております。各届出の提出期限までに日の出町まで提出してください。

※令和6年4月1日より、厚生労働省で様式の統一化が図られましたので、様式が変更となっております。
各様式につきましては、『地域密着型（介護予防含む。）サービス、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所指定申請関係一覧』に記載しています厚生労働省ホームページから取得をお願いいたします。

※令和6年4月から適用する加算等に関する届出は、4月15日（月曜日）までに提出してください。
（通常の提出期限は、以下『地域密着型（介護予防含む。）サービス、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所指定申請関係一覧』のとおりです。）

※令和6年度介護報酬改定により、新たな加算、減算が加わっております。
特に、地域密着型サービスにつきましては、「高齢者虐待防止措置実施の有無」、「業務継続計画策定の有無」について、一部のサービスを除き、届出がない場合、減算の対象となります。
基本的には全事業所が『介護給付費、算定に係る体制等状況一覧表』を提出していただくようになりますのでご留意ください。

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称などについて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

・算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書類を町に提出してください。

・当該書類はすべての居宅介護支援事業所が作成し、2年間保存しなければなりません。（80％超えの有無に関わらず）

・提出いただいた届出書について、町が審査し、「正当な理由」に該当すると判断した場合は、特定事業所集中減算の対象とはなりません。

・提出いただいた届出書に「正当な理由」が記載されていない場合や、記載された理由について町が審査を行なった結果、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、特定事業所集中減算の対象となります。
　対象になった事業所につきましては、『地域密着型（介護予防含む。）サービス、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所指定申請関係一覧』の『加算届』に該当する書類を提出してください。

　総合事業の指定申請書類は、以下リンクから取得をしてください。

総合事業指定申請に係る必要書類（別ウインドウで開く）

介護職員等処遇改善加算の申請書類は、以下リンクから取得をしてください。                    

  介護職員等処遇改善加算（地域密着型サービス・総合事業）