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児童手当

[2015年1月7日]

制度の目的

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

支給対象

満15歳到達後の最初の3月31日までのお子さん(中学校修了前まで)を養育している父母等のうち生計中心者の方

  • 対象となるお子さんが日本国内に居住している必要があります。(海外留学の場合は条件により支給される場合があります。)
  • 父母ともに所得がある場合は、所得の多い方が支給対象者となります。
  • お子さんが児童養護施設等に入所している場合や、里親に預けられている場合は対象になりません。(施設設置者等に支給します。)
  • 父母が離婚協議中で別居している場合、お子さんと同居している方に支給する場合があります。(単身赴任の場合を除く)
  • 父母が海外に居住している場合、日本でお子さんを養育している方を指定すれば、その方に支給します。(父母指定者)

なお、公務員(独立行政法人、国立病院等に勤務を除く)の方は勤務先から支給されますので、勤務先にご申請ください。

手当額

  • 3歳未満とは3歳の誕生月までです。
  • お子さんの数は、満18歳到達後の最初の3月31日まで(高校生以下)のお子さんだけで数えます。ただし、手当の支給対象となるのは中学生までのお子さんです。

3歳未満

  • 月額一律15,000円

3歳~小学生

  • 第1子・第2子 月額10,000円
  • 第3子以降 月額15,000円

中学生

  • 月額一律10,000円

平成24年6月以降、所得制限額以上の方(特例給付)

  • 月額一律5,000円
    ・下記の所得制限額以上になる方には、特例給付として、お子さん1人あたり一律5,000円の手当が支給されます。

支給の時期・方法

支給時期

  • 6月
     支給該当月 2月分~5月分
  • 10月
     支給該当月 6月分~9月分
  • 2月
     支給該当月 10月分~1月分

支給方法

各支給月の5日に申請者の口座に振り込みます。

所得制限

  • 前年(1月から5月分については前々年)の所得を下記の所得制限額にあてはめ、制限額以上の場合は特例給付の手当が支給されます。
  • 父母ともに所得がある場合は、所得の高い方の所得で判定します。(世帯の合算所得ではありません。)
  • 下記の所得制限額の「収入額」は、給与収入のみで計算した目安です。

所得制限額

  • 扶養親族等の数0人
     所得額 6,220,000円
     収入額 8,333,000円
  • 扶養親族等の数1人
     所得額 6,600,000円
     収入額 8,756,000円
  • 扶養親族等の数2人
     所得額 6,980,000円
     収入額 9,178,000円
  • 扶養親族等の数3人
     所得額 7,360,000円
     収入額 9,600,000円
  • 扶養親族等の数4人
     所得額 7,740,000円
     収入額 10,021,000円
  • 扶養親族等の数5人
     所得額 8,120,000円
     収入額 10,421,000円

所得額の計算方法

所得額=年間収入-給与所得控除額(または必要経費)-控除額(※)

(※)控除額

所得から控除できるもの

  • 社会保険料相当額控除(一律) 80,000円
  • 老人控除対象配偶者・老人扶養親族 1人につき60,000円
  • 障害・勤労学生・寡婦(夫)控除 270,000円
  • 寡婦特例控除加算 80,000円
  • 特別障害者控除 400,000円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済掛金 控除相当額

申請に必要なもの

  • 児童手当・特例給付認定請求書
  • 印鑑
  • 申請者(支給対象者)本人の銀行等の口座番号がわかるもの(お子さんや配偶者名義の口座はご指定いただけません。)
  • 厚生年金および共済年金に加入している方は、申請者(支給対象者)本人の健康保険証(「年金加入証明書」が必要となる場合があります。)
  • 転入された方は、本年(1月から4月に転入された方は前年)
    1月1日現在居住する市区町村長が発行する住民税課税証明書(所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの。配偶者に所得があり、配偶者控除が適用されていない場合は、配偶者の課税証明書も必要です。)
  • 国外転入の場合は戸籍の附票またはパスポート

※支給対象者が単身赴任などで、お子さんと別居し、お子さんが
日の出町外に居住している場合は、上記の書類に加え次のものが必要です。

  1. お子さんの属する世帯全員の住民票の写し
  2. 監護事実の同意書

※次の方は別に必要書類がありますので、問い合わせてください。

  • お子さんが留学している方
  • 父母が離婚協議中で別居しており、お子さんと同居している方
  • 父母指定者の方

申請方法

上記の書類等を持参のうえ、役場1階子育て福祉課で申請してください。

申請に必要な書類がすべて揃っていなくても、認定請求書をご提出いただければ、申請をお受けすることはできますので、お早目の申請をお願いします。その他のものは後日提出してください。

  • 手当は、原則、申請月の翌月分から支給します。ただし、出生日や前住所地の転出予定日(異動日)が月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請が翌月になっても、異動日の属する月の翌月分から支給します。手続が遅れると、遅れた分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。
  • 手当の振込口座を変更する場合は、以下の様式をご使用ください。

現況届

受給者の方には、毎年6月にお子さんの養育状況や所得状況などの受給要件を確認するため、「現況届」を提出していただきます。現況届の提出がない場合は、その年の6月分以降の手当を受けられなくなります。

注意点

  • 日の出町外に転出したときは、転出先の区市町村で新たに申請が必要です。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
  • 新たにお子さんが出生したとき、住所・氏名・加入年金・振込口座に変更があったとき、受給者が公務員になったときは手続きが必要です。
  • 児童手当の支給を装った振り込め詐欺や個人情報の不正な聞き取りにご注意ください。

お問い合わせ

東京都 日の出町 子育て福祉課子育て支援係

電話: 042-597-0511(内線295~299) ファクス: 042-597-4369

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