国民健康保険の給付

病気やけがをしたとき、保険証を提示し、お医者さんに医療費の一部（一部負担金といいます）を支払うだけで診療を受けることができます。残りの医療費は国民健康保険が負担します。

疾病または負傷に関しては、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給があります。出産に関しては、出産育児一時金の支給があります。死亡に関しては、葬祭費の支給があります。

以下のようなことが原因によるケガや病気の治療には保険証が使えません（保険給付の制限を受けます）。

• 業務上（仕事、通勤中）のケガや病気
• 故意の事故や犯罪によるケガや病気
• ケンカや泥酔など著しい不行跡によるケガや病気
• 飲酒運転や無免許運転、信号無視、脇見運転、スピード違反などが原因の交通事故によるケガ

また、これらのほかに、医師や国保保険者の指示に従わないときにも保険給付の制限を受けます。

 次のような場合は、いったん医療費を全額支払い、後日申請され審査を経て保険給付分の医療費の払戻しが受けられます。

 急病などで、国民健康保険を取り扱っていない病院で診療を受けたり、旅行先などで急病になって保険証を提示せずに診療を受けた場合（国保保険者がやむを得ないと認めた場合）。

 医師が治療上、コルセットなどを必要と認めた場合。

 手術などで生血の輸血をしたとき。

医師が治療上必要と認めた場合。

骨折やねんざなどにより、柔道整復師の施術を受けたとき（国保の取扱いをしている柔道整復師で施術を受けたときは、一部負担金で施術が受けられます）

申請により、医療費があとで支給されます。申請にはあらかじめ現地で書類を作成する必要があります。
また、治療を目的とした渡航による国外での医療費は対象外です。
※以上の療養費の支給を受けるためには、所定の手続きが必要です。町民課保険年金係に申請してください。

 次の給付は、町民課保険年金係に申請してください。

加入者が出産（妊娠85日以上の死産・流産を含む）したときに支給されます。

医師の指示により入院や転院などのために医療機関に移送され、保険者が認めた場合に支給されます。

医師の指示で在宅医療を受ける人が訪問看護ステーションなどを利用したときも、保険証と一部負担金で診療を受けられます。

加入者が死亡したとき、葬儀を行った人に支給されます。

医療費が高額になり、病院で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。
該当する方には約2ヶ月後に通知しますので、申請してください。
※病院で支払う一部負担金のうち、差額ベッド代など保険適用外にかかる費用及び食事代の本人負担分は、高額療養費の対象とはなりません。

70歳の誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から後期高齢者医療制度に該当するまでは「保険証」とは別に「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。
高齢受給者証は70歳の誕生月（1日生まれの方は前月）の下旬に郵送します。事前の手続きは不要です。
有効期限は8月から翌年7月までの1年間で、この間に75歳の誕生日を迎える方は誕生日の前日までとなります。
また、自己負担割合は毎年、前年の所得により見直しをおこない、7月中に新しい高齢受給者証を郵送します。

限度額適用認定証とは、70歳未満の国保加入者の方の医療費に係る窓口負担を軽減するため、事前に保険者（日の出町）が交付するもので、国民健康保険証と一緒に医療機関に提示することで、窓口負担が自己負担限度額までとなるものです（限度額は所得区分によって異なります）。
医療費の月額が高額になると予想される場合は、町民課保険年金係に申請をしてください。

※外来受診でも限度額適用認定証が利用できます。現在、外来受診で窓口負担が高額になる方は、限度額適用認定証の申請をお勧めします。
※限度額適用認定証の有効期限は、申請日の属する月の初日から最初の7月31日までです。自動更新はされませんので、期限後も必要な場合は申請してください。

国民健康保険税に滞納がある世帯の被保険者の方におかれましては、原則、限度額適用認定証の交付が受けられませんので、納め忘れのないようにご注意ください。

※高額療養費の支給対象となる療養を受け、当該療養の支払いにより生活が困難となるおそれがある場合に、療養を受けた被保険者の属する世帯の世帯主に、高額療養費の支払い算定額の80/100の範囲内での貸付けを行っています。

＜マイナ保険証で受診を便利に＞

マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

70歳未満で非課税の方、70～74歳で低所得者2の方は、過去1年間の合計入院日数が90日を超えた場合、申請することで食事代が減額されます（長期入院該当）。

　申請をした日の翌月の初日から長期入院該当となります。入院期間がわかるもの（領収書など）、保険証、既に交付された限度額適用・標準負担額減額認定証をご用意の上、申請してください。

一部負担金の支払い義務を有する世帯主が、その利用し得る資産等の活用を図ったにもかかわらず、下記等に該当したことにより、著しくその生活が困難となり、一部負担金の減額または免除、または徴収猶予が必要であると認められた場合に、減額または免除は3か月以内、徴収猶予は6か月以内の期限に限って適用となります（減額及び免除については入院療養時のみ適用のため、外来療養の場合は徴収猶予になります）。

【対象者（一部のみ記載）】
1. 震災、風水害、火災等、これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。
2. 失業等により収入が著しく減少したとき。