所得控除一覧

納税義務者の前年の合計所得金額によって控除金額が異なります。

※令和7年分、令和8年分のみ控除額が加算。令和9年分以降は580,000円となります。

合計所得85万円以下で、かつ、合計所得のうち不労所得10万円以下の人

原則としてその年の12月31日現在で、「ひとり親」に該当せず、次のいずれかの要件を満たす人。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合には対象となりません。

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
2. 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

　なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

　※「夫」とは、民法上の婚姻関係にある人を言います。

妻または夫で合計所得58万円以下

70歳以上の妻または夫で合計所得58万円以下

納税義務者の所得要件が設けられ、配偶者の合計所得金額により控除額変わります。

なお、1,000万円（給与収入のみで1,195万円）を超えた場合、配偶者特別控除を受けられない点は、改正前と変更はありません。

扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上で合計所得58万円以下

扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満で合計所得58万円以下

令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減していく仕組みが設けられました。

扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上で合計所得58万円以下

老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と常に同居している人で合計所得58万円以下

障害者手帳3級以下、療育手帳B表示・精神障害者保健福祉手帳2級以下・戦傷病者手帳（特別障害者控除対象者を除く）

身体障害者手帳1.2級、療育手帳A表示・精神障害者保健福祉手帳1級・戦傷病者手帳に恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの表示・被爆者健康手帳

被扶養者が同居の特別障害者である場合

※介護認定を受けた人でも、税法上の障害者控除を受けるためには、福祉事務所長が証明する「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要です。

自分や家族の社会保険料を支払っているときは、社会保険料控除が受けられます。控除額は、1月から12月までの1年間に支払った保険料全額です

• 健康保険
• 国民健康保険
• 介護保険
• 後期高齢者医療保険
• 雇用保険
• 国民年金保険
• 厚生年金保険
• 厚生年金基金
• 国家・地方公務員等の共済組合などの掛金　　　など

小規模企業共済等掛金の支払額等で、1年間に支払った全額を控除

支払った保険料を一般生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料に区分してそれぞれ下記の計算式により求めた控除額の合計額が生命保険料控除となります

1. 一般生命保険料
2. 個人年金保険料
3. 介護医療保険料

※生命保険、個人年金、介護医療保険の区分ごとにそれぞれ控除額を計算し、3つの区分の合計で最高12万円（住民税は最高7万円）まで

1. 一般生命保険料
2. 個人年金保険料

※生命保険、個人年金の区分ごとにそれぞれ控除額を計算し、2つの区分の合計で最高10万円（住民税は最高7万円）まで

 生命保険料及び年金保険料控除で新・旧契約の両方がある場合、「新契約のみ」「旧契約のみ」「新・旧契約合計」のうち、いずれか有利な控除額を選択します。新・旧契約双方の適用を受ける場合は、新・旧それぞれの計算方法で求めた金額の合計で最高4万円（住民税は2万8千円）まで控除可能となります

地震保険、旧長期損害保険の両方がある場合は、それぞれの計算方法で求めた金額の合計で最高5万円（住民税は2万5千円）まで控除可能となります

※旧長期損害保険とは、平成18年末までに締結された長期の損害保険契約（保健期間が10年以上で、満期返戻金があるもの）をいいます

次のいずれか多い金額

1. 損失額－保険等で補てんされる金額－（総所得金額等の合計額×10%）
2. 災害関連支出－5万円

自分や自分と生計を同じにする配偶者や親族のために医療費を支払ったときは、医療費控除を受けることができます。

• 控除の上限
  　200万円

• 総所得金額200万円以上の人
  　医療費控除の対象範囲（1年間に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－10万円
• 総所得金額200万円未満の人
  　医療費控除の対象範囲（1年間に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－（総所得金額×5%）

• 病院・歯科の治療費や薬代
• 薬局で買った市販の薬代
• 入院の部屋代や食事の費用
• 妊娠の定期検診や検査費用
• 出産の入院費
• 病院までの交通費
• 子どもの治療のための歯科矯正
• 在宅で介護保険をつかった時の介護費用　　　など

• 人間ドック等の健康診断費用（病気が発見されない場合）
• 自分の都合で利用する差額ベッド代
• 健康増進のビタミン剤や漢方薬
• 病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
• 里帰り出産のために乗った飛行機代
• 美容整形費用　　　など

• 健康保険から支給される療養費
• 家族療養費
• 高額療養費
• 高額介護合算療養費
• 出産育児一時金
• 家族出産育児一時金
• 出産費
• 配偶者出産費
• 高額介護サービス費
• 損害保険の補てん
• 生命保険の補てん
• その他の給付費　　　など

医療費控除を受ける場合には、医療費控除の明細書【内訳書】を確定申告書に添付する必要があります。医療費の領収書は5年間大切に保管することが必要です

医療費控除の確定申告をすると医療費の一部が戻ってくるものと考えている方がいますが、医療費控除により戻ってくるものは、あくまでも既に支払った所得税です。負担した医療費をもとに、一定の算式によって所得税額が再計算されるということなのです。したがって、還付を受けることができる額は、すでに納められた税額が限度となります

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。対象範囲や控除方式は所得税と住民税で異なり、それぞれに控除額算出方法が定められています。なお、申告の際には、寄附金の受領証や証明書または認定証の写し等が必要になります。所得税寄附金控除と住民税寄附金税額控除の両方の適用を受ける場合は、所得税の確定申告書を所轄の税務署へ提出してください。