介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算届出）

日の出町では、これまで、介護サービス事業所の指定および体制等に係る申請・届出は、紙を持参または郵便、メールでご提出いただいておりましたが、令和7年11月1日から、原則、電子申請届出システムを使用してご提出いただくこととしました。

本ページでご案内する加算に関する届出はすべて「電子申請届出システム」（別ウインドウで開く）から行ってください。

「電子申請届出システム」の利用には、必要な事前準備があります。詳しくは、こちら（別ウインドウで開く）からご確認ください。

•  新たに加算を算定する
•  加算の区分を変更する
•  加算を取り下げる

※令和6年度報酬改定に係る変更の場合、下記留意事項をよく確認の上ご提出ください。

　新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行ってください。

　なお、新たに追加された届出項目等の他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行ってください。

　令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から以下のサービスにおいて、「業務継続未実施減算」と「身体拘束廃止未実施減算」の適用が開始されます。

　適切な措置を講じていても「基準型」である旨の届出がない場合、加算区分が「減算型」となります。

　日の出町が指定権者となっている対象のサービス事業所については、令和7年4月15日（火曜日）までに加算の変更届を提出してください（下表中の赤字のサービスが日の出町が指定権者となっているサービスです。）。

届出は不要ですが、業務継続計画措置を未実施の場合は、令和7年4月サービス提供分（同年5月請求分）から減算の適用が必要です。

　提出書類の様式は、厚生労働省ホームページ「令和6年度介護報酬の改定について」（別ウインドウで開く）内の以下の場所に掲載されており、ダウンロードできます。上記表「体制等に関する届出時の必要書類」に記載されている必要様式をダウンロードしてください。

　なお、別紙3－2と別紙50については、様式上部に記載されている以下の事項を、→先「　」に書き換えて変更し、作成してください。

●「介護給付費算定に係る体制等に関する申請書」→「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」　　

●「知事殿」→ 「日の出町長殿」　　● 「市町村名」→「事業所名」

＜提出書類様式の掲載場所＞

　厚生労働省ホームページ「令和6年度介護報酬の改定について」（別ウインドウで開く）

　　　＞中段「令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正」

　　　　　＞「体制届出に関する通知」

　　　　　　　＞「（別紙一式）介護給付算定に係る体制等に関する届出等における留意点について【令和6年6月】」

提出はすべて「電子申請届出システム」（別ウインドウで開く）から行ってください。

「電子申請届出システム」の利用には、必要な事前準備があります。詳しくは、こちら（別ウインドウで開く）からご確認ください。

適用開始年月日の前月15日まで（必着）　

※ 毎月15日までの届出で翌月からの算定開始となりますので、必ず提出期限までに必要書類を提出してください。毎月の提出期限を過ぎますと、翌々月からの算定となりますのでご注意ください。