居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算及び特定事業所加算

　公正中立なケアプランの策定を図るため、正当な理由のない特定事業所へのサービスの偏りについては、減算をおこなうこととなっています。
　事業所ごとに、判定期間内に作成された居宅サービス計画の中で、対象サービス（訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与）が位置付けられた居宅サービス計画総数を各サービスごとに算出します。それぞれについて、最も紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画数の割合が、正当な理由なく80%を超えた場合に減算が適用されます。

1. 算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書類を町に提出してください。
2. 当該書類はすべての居宅介護支援事業所が作成し、2年間保存しなければなりません。（80％超えの有無に関わらず）
3. 提出いただいた届出書について、町が審査し、「正当な理由」に該当すると判断した場合は、特定事業所集中減算の対象とはなりません。
4. 提出いただいた届出書に「正当な理由」が記載されていない場合や、記載された理由について町が審査を行なった結果、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、特定事業所集中減算の対象となります。

　新たに減算の適用になった場合は、特定事業所集中減算の判定に係る必要書類に加えて、介護給付費算定に関する届出を提出してください。また、減算の適用が終了する場合も、直ちに届出を提出してください。

　加算内容変更に係る届出の方法は、日の出町ホームページ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」（別ウインドウで開く）からご確認ください。

郵送または持参にて、下記まで提出をお願いします。

〒190-0192　東京都西多摩郡日の出町大字平井2780番地

　日の出町いきいき健康課介護保険係　宛

※　提出期限の日が閉庁日のときは、その前の開庁日を期限とします。

　特定事業所加算を取得する居宅介護支援事業所については、毎月末までに、加算取得に係る基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、保存することとしています。

　つきましては、以下に定める様式により記録を残してください。なお、所定の記録の保存は5年間とします。