ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種について

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防ワクチンについては、平成25年6月14日付厚生労働省通知に基づき積極的な接種勧奨を差し控えておりましたが、令和3年11月26日付で同通知が廃止され、接種勧奨を行うことが国から示されました。

これに伴い、令和4年度より対象の方にはお知らせなどを送付しています。接種を希望する場合は、医師に相談してワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明を受けた上で接種を受けてください。

対象者：12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間の女子

　（小学校6年生～高校1年生相当年齢）

　標準的な接種年齢は中学1年生に相当する年齢

　令和8年度は、中学1年生の女子の方に案内を送付します。

接種費用：無料（全額公費）

接種場所：「令和8年度定期予防接種指定医療機関」をご確認ください。

接種に必要なもの

　1．本人確認書類（マイナンバーカード・資格確認書等）

　2．予診票

　3．母子健康手帳

下記リーフレット及び厚生労働省ホームページをご覧いただき、接種の有効性とリスクを理解していただいたうえで保護者とお子さんが相談し、接種を受けるか、見合わせるかを判断してください。

〇　リーフレット（概要版）　「小学校6生～高校1年生相当の女の子と保護者の方への大切なお知らせ（概要版）」

〇　リーフレット（詳細版）　「小学校6生～高校1年生相当の女の子と保護者の方への大切なお知らせ（詳細版）」

〇　リーフレット（接種後）　「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」

〇　厚生労働省HP　「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン」

〇　厚生労働省HP　「HPVワクチンQ＆A」

〇　保健医療局HP　「TOKYO#女子けんこう部」

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、そしてその一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子があるHPVの中で、HPV16、18型が子宮頸がんの原因の約50～70％を占め、HPV31型、45型、52型、58型まで含めると子宮頸がんの原因の約80～90％を占めます。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年～十数年かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。国内では毎年、約11,000人の女性がが子宮頸がんになり、毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。

令和8年4月1日より、定期接種として取り扱われるワクチンはシルガード9（9価HPVワクチン）のみとなりました。サーバリックス（2価HPVワクチン）またはガーダシル（4価HPVワクチン）で接種を開始した方も、公費接種はシルガード9（9価HPVワクチン）のみとなりますので、ご注意ください。

※ 上記間隔で接種できない場合は、15歳未満の場合、2回目の接種は1回目の接種から5か月以上空いている必要があります。2回目の接種接種間隔が5か月未満だった場合、3回目接種の必要があります。この場合、3回目の接種は2回目の接種から3か月以上あいている必要があります。

15歳以上の場合は、2回目の接種は1回目の接種から1か月以上、3回目の接種はは2回目の接種から3か月以上あいている必要があります。

子宮頸がん予防ワクチンの基礎知識から副反応等が発生した場合の相談窓口が掲載されております、以下の外部リンクによりご確認ください。

HPVワクチンの定期予防接種について（東京都ホームページ）（外部リンク）（別ウインドウで開く）

感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）（別ウインドウで開く）

　HPVワクチンは同じ種類のワクチンで接種を完了することが原則となっています。サーバリックス（2価）やガーダジル（4価）を1回または2回接種済みで残りの回数をシルガード（9価）での接種を希望される場合は、医師とよく相談の上接種してください。

※ワクチンの有効性とリスクを十分に理解したうえ、接種を希望される方は、令和8年度定期予防接種指定医療機関一覧表の実施医療機関に予約をし、接種を受けてください。

※予診票は、各医療機関または保健センター1階健康推進課にあります